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国民投票における偽情報対策とSNS・プラットフォーム規制

9件の発言
account_balance国会·憲法審査会·2025.11.20
偽情報

選挙・国民投票でのSNS偽情報拡散への対策として、プラットフォーム事業者規制やEU連携の必要性を議論

大串博志立憲·議員
help 確認
SNSの投票行動への影響が急激に変化し、技術変化の速さに対する対応策が課題。EU当局も相当な困難を感じている状況での対応方針を質問。
この三年間で急速にかなり変化したなという感覚を持っています。特にこの一年半の中でも急速に変化したなというふうに感じています。
#SNS影響#投票行動#技術変化
武正公一立憲·議員
chat_bubble 答弁
技術進歩の急速さに対し欧州は根本的対応として偽情報に動じない社会構築を目指す。メディアリテラシー向上等の施策を実施中。
偽情報を流されても動じないような社会をつくろうとしておりました。
#技術進歩#根本的対応#メディアリテラシー
大串博志立憲·議員
bolt 追及
プラットフォームビジネスが根本原因。表現の自由に配慮した規制強化が不可避だが、日本は機運醸成が不十分。実効性担保への評価を質問。
大本は、やはり私はプラットフォームビジネスに存在していると思うんですね。
#プラットフォームビジネス#アルゴリズム#表現の自由
武正公一立憲·議員
chat_bubble 答弁
DSAは表現の自由に配慮し、プラットフォーマーの自主的取組を尊重。EU規制の実効性は4億5千万人の交渉力が理由。日本との連携で相乗効果期待。
四億五千万人の人口を背景とした交渉力が一つの理由。
#DSA#表現の自由#プラットフォーマー
山口壯自民·議員
help 確認
部落差別情報削除で国内事業者は協力的だが外国系は困難。EU連携による制裁金等の実効性確保策の日本での導入可能性を質問。
EUと日本の連携の可能性、ここが非常に私の関心を引きました。
#部落差別#削除対応#制裁金
武正公一立憲·議員
chat_bubble 答弁
EU・日本連携により合計5億7千万人市場としてプラットフォーム事業者への交渉力確保が可能。制裁金含め連携の必要性を強調。
五億七千万の市場として、プラットフォーム事業者に対して交渉力を持ち得るのではないのか。
#市場規模#交渉力#5億7千万人
山口壯自民·議員
help 確認
EUが表現の自由より有害情報規制にシフトしているように見える傾向について、武正会長の印象を確認。
どちらかというとEUの方が、表現の自由というものより、もう少し有害情報というものに対する規制にシフトしているのかなというふうにも思うんですけれども。
#表現の自由#有害情報規制#EUシフト
武正公一立憲·議員
chat_bubble 答弁
EUは基本的考え方を堅持し各国の自主性を尊重。世界情勢に影響されながらも基本姿勢維持。日本も参考にし連携が必要。
基本的な考え方を守ろうということで取り組んでいるわけですから、ここはやはり日本も参考にするところはあるのではないか。
#基本的考え方#各国尊重#世界情勢
山口壯自民·議員
front_hand 割込み
質疑終了。
以上です。
#質疑終了
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