国連PKO業務と自衛隊運用

「二〇一七年の南スーダン、いわゆるジュバ・クライシスですね、ジュバ危機、この後、自衛隊のいわゆるＰＫＯ部隊派遣は南スーダンに限らず完全にストップしているという理解をしております。」

「今後も、ＵＮＭＩＳＳが文民保護や衝突解決合意の履行支援といった活動を継続していくことが見込まれる中で、我が国としても引き続きＵＮＭＩＳＳ司令部に要員派遣を継続するなどの取組を通じてＵＮＭＩＳＳの活動には貢献していくことが適切である」

「つまり、国際人道法を遵守するということにおいては、敵、我々に挑んでくる敵と法的には同等であると、国連部隊が、こういうことなんです。つまり、国連部隊にはもはや国際人道法上の中立性はもうないんです、中立性がないんですね。」

「我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。」

「つまり、やった本人たち、やった部隊たちは即日、本国に送還になります。それでおしまいじゃなくて、そこで責任を持って各国が裁けと言っているわけです、この告知はですね。」

「この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらないことを前提としているというふうに理解をしております」

「法制局が出した結果というのが、九八％対応していないということだったんですね。」

「海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでございます。」

「現在政府が推し進めている国家安全保障戦略の改定の中で、この国外犯処罰規定の問題、前半で申し上げました国際人道法上の重大犯罪への対処、法整備、これはどう位置付けられているでしょうか。」

「この三文書改定につきましては、今年の九月に有識者会議の報告書をいただいたところでございます。これから政府部内での検討を一つ一つしっかり重ねていくところでございまして、今こうだということを少し決め打ちしてお答えすることはできない」

「このことに関しては、僕は超党派で協力いたします。これは、何よりも、日本が……」