沖縄PFAS汚染と北谷浄水場対策

「この高機能活性炭の導入費用には防衛省の補助金が支出されてきておりますが、水質基準を所管する環境省ではなく防衛省が補助金の支出を決定した理由と、支出されてきた年度別の補助金金額を教えていただきたいと思います。」

「米軍施設への水の供給により浄水場にかかっている負荷につきまして措置するとともに、米軍施設への水の供給を安定的に行うために、防衛省として沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付したものでございます。」

「活性炭の取替え費用には十六億ほど必要であるけれども、防衛省の補助がもしこれで得られなければ県が全額負担する必要があるために、ひいては水道料金の引上げにつながるというふうに示されておりました。」

「この補助につきましては、制度上、施設を整備するための費用を対象としておりまして、完成後の維持管理費につきましては本来その施設の管理者が負担すべきものであるということから補助対象とはしておりません。」

「基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がＰＦＡＳ濃度が高いことが分かったそうであります。」

「現時点で在日米軍施設・区域周辺における検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難であるというふうに考えております。」

「県の企業局では、根本的な解決のためには嘉手納基地内での調査が必要というふうに考え、二〇一六年六月、初めてとなる嘉手納基地への立入調査の申請を行い、その後何度も申請を行ってきたようですが、立入調査が認められたことがありません。」

「沖縄県から嘉手納飛行場への立入りの申請につきましては、これまで様々な機会を捉えて米側に伝達しておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら米側と調整してまいりたいと考えているところでございます。」

「嘉手納基地では立入調査が認められていないのですが、神奈川県横須賀市のプレスリリースによりますと、横須賀にある米海軍施設では立入調査が認められて、日米共同でサンプリングまで実施したということがあるそうです。」

「沖縄県からの嘉手納飛行場への立入り申請については、沖縄県等による米軍基地周辺におけるＰＦＯＳ等の調査結果を踏まえ、一九七三年の環境に関する協力に係る日米合同委員会合意に基づき申請されたものであり、横須賀海軍施設等への立入りとは根拠が異なります。」

「地元の声に寄り添える最善の解決策を国においても真剣に検討していただき、県と連携もしながら対応してほしいと強く期待するところでございますが、防衛大臣から見解を伺いたいと思います。」