赤嶺政賢共産·議員
bolt 追及
一括交付金減額で航空輸送補助単価が引き下げられた条件不利性解消事業について、来年度から内閣府事業になる中で航空輸送補助単価の確保を質問。
「これがなくなるのであればもう農業をやめるというような悲痛な訴えを聞いてきました。」
#沖縄農林水産物条件不利性解消事業#航空輸送補助単価#一括交付金減額
沖縄農業振興と条件不利性解消事業
12件の発言
account_balance国会·沖縄及び北方問題に関する特別委員会·2025.01.23
農業振興
農水産物輸送費補助の内閣府移管で補助単価維持と農家手取り確保を要求
水野敦·内閣府政策統括官
chat_bubble 答弁
令和7年度から内閣府事業に移行。航空輸送補助単価は要綱に明記し、県との意見交換を経て実情に見合った設定を行う。
「実際のコストにちゃんと見合った形の補助単価を設定するということは非常に大切なことだと思っております。」
#航空輸送補助単価#要綱#沖縄県との意見交換
赤嶺政賢共産·議員
help 確認
花卉類航空輸送補助単価が80円/kgから30円台に引き下げられた経緯を示し、農家の手取り確保可能な仕組みへの回復を確認。
「この制度が、航空便が廃止される前は、沖縄本島から県外へ航空輸送で花卉類を出荷する場合、二〇二一年度までは補助単価は一キログラム当たり八十円でした。」
#花卉類#キログラム当たり80円#30円台
水野敦·内閣府政策統括官
chat_bubble 答弁
航空運賃相当補助の実現に向け実情把握中。コスト変動を加味して現状に合ったコスト設定を実施する方向。
「実際、航空運賃相当の補助がしっかり実現するように実情把握をしているところでございます。」
#航空運賃相当補助#コスト変動#現状対応
赤嶺政賢共産·議員
local_fire_department 再追及
小菊類出荷数日本一の沖縄で燃料代・諸物価上昇する中、要綱策定により以前の単価を下回ることがないか確認。
「前の単価よりも引き下げるということはあり得ませんよね。だって、燃料代も上がっているじゃないですか。」
#小菊類出荷数日本一#燃料代上昇#諸物価上昇
水野敦·内閣府政策統括官
chat_bubble 答弁
具体的コスト算定中だが、コスト反映による適切な単価設定で支援体制を構築する意向を表明。
「そこはしっかりとお支えできるような、適切なコスト設定をしたいと考えてございます。」
#コスト反映#適切な単価設定#支援体制
赤嶺政賢共産·議員
help 確認
農家と内閣府間の適切単価認識の齟齬防止を要望し、内閣府事業移行に伴う交付要綱作成主体を確認。
「その適切な単価の設定が農家と内閣府と認識が違うことにならないように、本当にそうしたんだなというようなものをつくってほしいと思うんです。」
#適切単価設定#農家認識#交付要綱作成主体
水野敦·内閣府政策統括官
chat_bubble 答弁
令和7年度から内閣府事業実施により実施要綱作成主体は内閣府。県事業引き継ぎのため県との意見交換を経て作成。
「実施要綱の作成主体は内閣府ということになります。」
#内閣府事業#実施要綱作成#県との意見交換
赤嶺政賢共産·議員
bolt 追及
沖縄振興特別措置法の自主性尊重という目的に照らし、一括交付金増額でなく外出し措置が法律趣旨に適合するか疑問視。
「沖縄振興特別措置法、この法律の中では、沖縄の自主性の尊重を法の目的に掲げているんですよね。」
#沖縄振興特別措置法#自主性尊重#一括交付金増額
水野敦·内閣府政策統括官
chat_bubble 答弁
農林水産物輸送条件不利性解消の重要性と農業団体要望を踏まえた国による財源確保趣旨での新事業設置が自主性を損なうものではない。
「国としてしっかりと財源を確保するという趣旨で今回新たに事業を設けさせていただきたいと考えてございます。」
#輸送条件不利性解消#国による財源確保#個別補助事業
赤嶺政賢共産·議員
local_fire_department 再追及
一括交付金事業外出しによる自主性への不安に対し、要綱作成における沖縄県との協力関係を確認。
「自主性の事業としてやっていた一括交付金事業が外出しですから、不安を持つのは当然じゃないですか。」
#自主性事業#一括交付金外出し#沖縄県協力
水野敦·内閣府政策統括官
chat_bubble 答弁
具体的実施は沖縄県への業務委託継続。国事業財源だが県を通じた輸送費補助は令和6年度同様に実施される。
「具体的な実施については、引き続き沖縄県に業務を委託する形で実施させていただきたいと思っております。」
#沖縄県委託実施#業務委託#同様実施
結論
答弁での約束
→令和7年度から沖縄農林水産物条件不利性解消事業を内閣府の個別補助事業として実施する
→航空輸送の補助単価を実際のコストに見合った形で設定する
→事業の具体的実施は引き続き沖縄県に業務を委託する形で行う
→実施要綱の作成は内閣府が行うが、沖縄県と意見交換しながら進める
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）