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chat_bubble 答弁
出所者の民間住宅入居は困難。訪問支援事業による地域移行支援を実施するも１００施設中１１施設のみ。事業拡大には交通費等経費支援と人員確保が必要。
「訪問支援事業をさらに広げていくという点に関しましては、現状、ようやく１００ちょっと超える更生保護施設の中で１１施設が取り組んでいるところでございますが、この事業を広げていくためには交通費等経費的な支援、あるいは人的なスタッフの確保というものが重要になってくる」
#更生保護施設#訪問支援事業#地域移行支援
