臼木秀剛

大規模化伴い防疫体制転換期。事前防疫体制・分割管理推進・手当金運用めり張りの更なる推進必要として大臣見解要求。

分割管理は人的コスト増懸念あるが発生時社会的影響考慮し初期投資・人的負担必要。バランス重視推進を確認。

粗飼料は地産地消、肉牛・酪農別、北海道・都府県別で生産基盤異なる。地域別戦略の具体策を確認。

飼料自給率はTDNベースで濃厚飼料向上が肝。北海道の広大基盤で子実用トウモロコシ拡大、交付金制度維持拡充が戦略的に必要。

質疑終了。

政治資金は公開と監視を原則とし、全面禁止は市民団体寄附も禁じ憲法上の政治活動自由を狭める。

平成政治改革で個人と企業の癒着防止・政党本位政治を志向したが、議員代表の政党支部が個人の財布として機能する懸念。

政党規律確保と個人財布化懸念払拭のため小選挙区より大きな区域での受皿規制を提案。修正協議要請。

個人献金等で対応可能。政治と金問題で政策審議が停滞する方が問題であり一定規制で決着が必要。

政治団体は本来的に政治活動目的で企業と区別すべき。同様の受皿規制は政治活動自由を著しく狭める。

政党助成受給政党にはガバナンス確保が必要。政党法制への各党の見解相違を踏まえ、削除も含め検討する意向。

政治団体は企業・団体と区別すべき存在。全面的受皿規制は憲法上の政治活動の自由を著しく制約するため、収支公開による透明性担保を選択。

政治団体設立制限は政治活動の自由への過度な制約。提出法案は素案の法案化で成案作成の土台。修正協議を要請。

細川・河野両氏の企業献金廃止の思いは重い合意だったが、コーヒー二百五十円との論理的結びつきは明示的に確認できない。

献金対象支部が多数だとガバナンス不全で癒着と評価される可能性大。政党本部・都道府県連制限で疑念払拭を提案。

緊急銃猟制度創設に伴い警察官等特殊銃使用規範を改正。猟友会期待高まる中、警察庁の今後の熊対策関与方針を確認。

警察・自衛隊OBの技能・経験評価による狩猟免許取得要件緩和、負担軽減制度導入の検討余地を質問。

財政支援含む仕組み構築要望。堅果類豊凶サイクル短縮による出没頻度増加を踏まえ、中期的事項の速やかな実施方針を確認。

猟友会の高齢化・偏在で体制維持困難。ガバメントハンターによる適正捕獲指導と技術的・財政的支援充実の可否を質問。

銃弾価格が十年で2-3倍高騰し練習費用が負担。緊急銃猟で市町村責任増大、交付金の直接交付や運用柔軟化を要請。

現場の転換期にあり将来を見据えた制度設計に向け協力・連携の意向表明。質疑終了。

企業・団体献金に個別制限と受皿規制を導入し、その他政治団体の寄附にも量的制限を設定。

経営開始資金150万円が制度開始から据え置きで増額要求。

所信表明と改正基本法・基本計画における食料自給率と食料安全保障の位置づけの相違について質疑。

2030年目標達成まで残り4〜5年の勝負の年。自給率向上施策、食品ロス削減、飼料自給率向上策を質疑。

畜産クラスター事業の個別機械設備投資偏重を指摘。地域関係事業者のウィン・ウィン関係構築への転換を要求。

従来の畜産クラスター事業は個々の生産者への機械設備投資に偏重。地域ぐるみで関係事業者全体がウィン・ウィンとなる連携強化が必要。

養鶏大規模化で鳥インフルエンザ防疫コスト増大。北海道2例で68万羽殺処分、市場影響深刻。手当金運用見直しや鶏舎設備支援等現実的防疫措置が必要。

養鶏大規模化で鳥インフルエンザ発生時の防疫コスト・市場影響が深刻化。北海道2例で68万羽殺処分。手当金のめり張り運用、区画管理設備支援等現実的防疫措置を要求。

北海道黄色線区廃止はモーダルシフト推進に逆行。農業用鉄道など大胆なスキーム転換の必要性について農業分野からの見解を求む。

酒造好適米と主食用米は品種・銘柄が異なるため需給を分離管理すべき。契約農家の継続生産支援が必要

実態即応政策の推進で継続協力を表明し質疑終了