上村英明

総理の「物価上昇を上回る賃上げ」発言を受け、約340万人の公務員に対し民間比較でなく物価基準での賃上げを主張。人事院勧告超過の給与法改正を提案。

公務員の労働基本権拡充を主張。人権は人事院勧告等代償措置でなく直接保障されるべきとしてILO条約を根拠に団体交渉権・争議権の必要性を提起。

非常勤公務員36%の処遇格差解消に向け、厚労省同一労働同一賃金ガイドライン見直しの公務員への先行適用を提案。

閣僚給与自主返納の支給停止措置が、政治資金問題からの国民注意逸らしと受け取られるリスクの認識を質問。

給与返納措置のリスク検討を要望し質疑終了。

非常勤公務員15万2千人（36%）の常勤化目標下で、今回の人事院勧告に新たな労働条件改善措置がほとんどない現状への見解を質す。

常勤化・待遇改善重要だが、非常勤雇用は削減困難で継続化。各省庁の使いやすさが要因。人事院による入口規制の新ルール示す可能性を問う。

職員・優秀職員不足なら業績・経験蓄積した非常勤職員の常勤化も重要選択肢。総裁答弁を肯定的評価し質疑終了。

外交環境変化を踏まえ日朝平壌宣言のパッケージ論を解体し、拉致問題を最優先とした交渉を進めるべき。

日朝国交正常化の観点から朝鮮高校差別問題解消の必要性を指摘し現状説明を要求。

国連人権機関の差別指摘に拉致問題で反論した茂木外相の発言は国際法担当大臣として不見識。

議論を踏まえ現政権の日朝国交正常化方針について官房長官に確認。

質疑終了。

不法滞在者ゼロプランと外国人共生社会実現政策の関係性について質疑。「不法滞在者」概念の定義を求める。

「不法滞在者」用語の印象操作を指摘。関係閣僚会議・共生社会推進担当大臣・有識者会議と法務省・出入国管理庁の関係性を質問。

ゼロプランは法務省・出入国管理庁実施、総合調整は関係閣僚会議・小野田大臣関与との理解確認。

難民認定率日本2.2%対カナダ70%。護送官付国費送還による家族分離・難民申請中送還がノンルフールマン原則等国際人権法に抵触と指摘、大臣対応を要求。

司令塔として法務省問題への対応要求。現状継続では秩序ある共生社会が権力管理社会化と警告、客観的職務遂行を要請。

PFAS安全基準設定で食品安全委員会がリスク管理機関に忖度した恣意的評価プロセスを実施したのではないか。情報公開規程の全会合への適用を確認。

情報公開規程の有効性について再確認を要求。

PFASワーキンググループで公開会合9回に対し非公開会合24回実施、議事録未作成の透明性欠如を追及。

打合せ記録及び音声データの保有について質問。

内閣府規程に関わらず食品安全委員会は国民健康に関わる全議論の記録保存方針。24回の専門議論で記録なしの問題性を指摘。

日本のTDIは米EPA基準の200-600倍、欧州EFSA基準の64倍と大幅緩和。人種間でこれほどの化学物質耐性差は科学的に疑問。

PFASワーキンググループ数値が来年4月1日施行の水道水質基準に連動。全国民健康に関わる問題として大臣の重要性認識を要求。

ストーカー加害者への治療・カウンセリングについて、警察庁推奨の具体的プログラム内容と費用負担の現状を確認。

法5条1項2号の禁止命令にカウンセリング受診を追加すべき。費用負担と人権配慮の両面から検討を要求。

2021年附帯決議による加害者治療強化要請から4年経過。具体的研究・調査の取組状況を大臣に追及。

女性被害者87.6％の現状からジェンダー教育の重要性指摘。附帯決議遵守と制度面での抜本的法改正検討を要求。

琉球人遺骨は大学の不開示決定に政府は関与せず、アイヌ遺骨には返還ガイドライン制定。この差異の原因を追及。

ガイドラインは国連先住民族権利宣言を参照。琉球民族も国連機関や大阪高裁で先住民族認定。先住民族概念での統一的対応を要求。

不当盗掘されたアイヌ遺骨の返還が議論された。不当手段による移転物の返還権は世界的潮流。政府の責任範囲拡大を要求。

内水面サケ・マス捕獲禁止の例外である特別採捕で、増殖事業協会407万匹に対しアイヌ民族775匹の格差。商業利用認可が争点。

ラポロアイヌネイションの浦幌十勝川サケ商業利用要求が拒否され2020年札幌地裁提訴。札幌高裁控訴中。

アイヌ交易品展示が示す商業利用の伝統性を根拠に、現差別構造への謝罪と生業権としてのサケ漁権認定を要求。

北海道アイヌ生活実態調査で一戸当たり農用地面積は全道30.2haに対しアイヌ農家3.6haと8.4倍格差。

旧土人保護法によるアイヌ5ha上限に対し日本人移民33ha、富裕層500haの差別的配分。成功検査・農地改革で更なる土地喪失。

旧土人保護法の差別性は当事者・政府双方が認定済み。現在への影響を踏まえアイヌ施策推進法を超える抜本的アイヌ民族法制定を要求。