津村啓介

物価高等の社会経済情勢変化により財政支援が必要。開催まで1年を切った時限性と競技会ニーズを踏まえ、必要最小限の支援に限定。

大会成功には県民・市民理解が重要。衆議院文科委で国補助実施時の組織委への情報公開・説明要求を決議済み。

戦後80年の国力源泉は経済復興と基礎科学技術力。維新の身を切る改革で科学技術特別委員会が廃止、政策軽視を懸念。

特別委員会廃止前後で科学技術担当大臣答弁の質疑項目数変化を質問。議論量減少の検証が目的。

内閣委員会質疑が3分の1以下に激減。文科委での科学技術関連質疑項目数・割合を確認。

科学技術政策議論が3年で激減。文科委への科学技術担当大臣要求と科学技術テーマ質疑を提案。

科学技術事務局を持つ内閣府の直近5年間理系キャリア採用数を質問。理系人材不足を問題視。

内閣府理系採用率2%、経産省・文科省幹部偏重で「出張所化」。科学技術政策バランスへの疑義を指摘。

人事院調査で文科省の国会対応業務による上限超過勤務者割合が40％台で経産省に次ぐ高さを示し、具体的な該当職員数を追及。

国会対応業務による超過勤務職員数の他省庁比較での多少について官房長の認識を質問。

質問通告による霞が関残業問題の根因は委員会理事会運営にあり、大臣所信から質疑まで2日間設定の改善を提案。

質問通告時間および政府への共有時間の委員部による管理状況を確認質問。

超過勤務削減のための国会業務効率化として質問通告時刻記録徹底と国会関係業務改善について大臣見解を求める。

国会対応業務による超過勤務職員百人超の半減目標共有と委員会運営協力を大臣に提案。

大臣答弁を国会側差配の重要性と文科省単独限界の示唆と解釈し委員長に協力を求める。

副大臣・政務官のライン性確認として決裁過程での押印順序と例外的後回し押印の頻度を質問。

副大臣・政務官の政治的責任とライン機能を重視。文科省の決裁順序における副大臣・政務官押印の後回し事例について質問。

各省の文書取扱規則・専決規定の政府による統一的把握と公表状況を総務省に確認。

資料請求実施予定。大臣補佐官等未活用制度を指摘し、文科省ガバナンスについて継続質疑を予告。

提案者による特措法案の趣旨説明。組織委員会への国費補助、寄付金付郵便葉書発行、電波法特例の三本柱。