高見康裕

米価高騰で農家が飼料用米から主食用米にシフト、畜産酪農に影響。飼料作物の安定生産方策を問う。

中山間地域の実情に応じたきめ細やかな基盤整備の必要性と直接支払いの在り方を問う。

竹島不法占拠への毅然対応メッセージを高市総理に要求。領土問題への国の姿勢明示を求む。

竹島の日への毅然対応要請後、医療・介護報酬改定での賃金・物価上昇対応を求める。

公定価格で運営される医療機関等の経営逼迫により閉院・倒産が相次ぐ。デフレ下の報酬改定では物価上昇局面に対応不可能。

訪問介護の出来高払いでは条件不利地で経営困難。移動時間が労働時間の3分の1超。定額報酬制の選択制導入を提案。

防衛装備移転三原則の五類型限定は非合理的。装備移転は同志国との運命共同体構築と外交手段。撤廃後の判断基準を問う。

装備移転は新たな外交上の武器。五類型撤廃後の判断基準を問う。

五類型撤廃を機に戦略・国益観点での議論環境構築要請。ディフェンステック分野のスタートアップ参入促進を主張。

防衛予算による道路等インフラ整備を安保三文書に盛り込むべき。米・NATO導入済み。

防衛力強化は経済成長との好循環。雇用・税収増、民生品スピンオフ効果について見解を求む。

ガバメントクラウド移行で運用経費大幅増。自治体財政負担軽減の適切な財政措置が必要。

ガバメントクラウド移行で運用経費が3.4倍に増加。財政力の弱い自治体への適切な財政措置と移行経費の全額国費措置を要求。

運用経費増加の要因を踏まえ、自治体現場の実情を丁寧にヒアリングした適切な対応を要請。

大津事件後の課題である面接場所確保について、活動環境整備を国の責務とする改正により、法務省・保護観察所の自治体への積極的働きかけを求める。

自治体協力が「できる規定」から「努力義務」に変更される改正を踏まえ、総務省からの自治体への働きかけ強化を求める。

実費弁償金不足により保護司の持ち出しに甘える現状の早急是正が必要。複数配置増加も踏まえた実費弁償金拡充を求める。

現役世代保護司の57.4%が勤務先配慮なしと回答。ボランティア休暇導入や保護司活動相談可能な企業風土醸成の必要性を指摘。

矯正から保護、就職・職場定着まで切れ目ない支援による再犯防止。保護観察終了前の隙間ない居場所確保と協力雇用主連携支援を重視。

法務省・総務省への更なる尽力要請と、自身の持続可能な保護司活動への全力尽力約束で質問終了。