小野田紀美

関係閣僚会議での総理指示に基づき、来年一月目途で基本的考え・取組方向性を提示。スピード感重視。

AI基本計画でモデル・アプリのみならず半導体・電力・通信インフラ等の開発利用基盤強化により自律性・不可欠性を確保。

ヤード問題は環境省所管で「もどかしい立場」と表現、所管省庁との連携による対応を答弁。

フュージョンエネルギー・イノベーション戦略に基づき、2030年代発電実証を目標に令和7年度補正予算案で約1000億円を計上、ITER計画等を推進。

登記簿の住所・氏名から中国国籍と判断し答弁資料作成。「事実承知」でなく「報道承知」とすべきだった。最終チェック責任を認め答弁訂正し謝罪。

十九年ぶりの政府国際標準化戦略を策定。十七優先領域での戦略的対応と人材育成により技術・ビジネス双方での勝利を目指す。

担務は情報連携・制度適正利用・土地取得等ルールの総合的推進。関係閣僚会議改組で司令塔機能強化、総理指示下でゼロプラン推進。

理解は正しいと確認。

退去強制令書発付者の速やかな送還は適切。外国人違法行為等への毅然対応が国民不安・不公平感解消と秩序ある共生社会実現に必要。

今後一、二年の取組が極めて重要。イノベーション促進とリスク対応の両立により信頼できるAIを追求し、世界で最もAI開発・活用しやすい国を実現する。

働くことの定義は厚労省所管でお答えしづらい。質問者の持ち時間20分を考慮し、短い答弁を希望するか確認。

働くことは人生そのものと端的に回答。

就任10日後に「みちびき」製造の三菱電機工場視察。技術者と意見交換し、他国との開発環境差異、AI導入可能性、人材育成を議論。

宇宙分野の人材育成は重要。三菱電機では学習機会提供と長期就業可能な職場環境づくりを実施。関係省庁連携で推進。

射場現場の急ぎ視察を表明。防衛政務官時代にVIP用でない一般トイレで現場環境確認した経験から、現場職員環境の軽視を問題視。

AIガバナンス主導を基本方針とし、適正性確保指針の提示、実態把握、AIセーフティ・インスティチュート強化によるモデル評価を推進。

性的ディープフェイク生成容易化と拡散増加を確認。こども家庭庁主導の関係府省庁連絡会議で児童関連も連携対応。

ディープフェイク拡散を極めて不適切と認識。AI法13条に基づく適正性確保指針を年内策定し事業者取組促進。

個人情報保護法遵守とプライバシー保護配慮が必要。年内策定の適正性確保指針にプライバシー保護観点を記載予定。

AI開発における自律性・不可欠性確保の重要性を強調、AI基本計画でAI開発力戦略的強化を柱とする方針。

データセンター・半導体等基幹部品の独自開発力強化をAI基本計画に盛り込む方向で議論中と表明。

科学技術・イノベーションを国力の源泉と位置づけ。統合イノベーション戦略での重点化、AI・量子分野やスタートアップ支援を推進。司令塔機能発揮を決意。

年内策定のAI基本計画でリスク実態把握と必要措置、AI指針でディープフェイク抑制等安全性確保を盛り込む。

AI進展の雇用影響を産業構造・職種変化含め分析し、教育・リスキリング支援でより良い働き方実現を目指す。AI基本計画で推進。

特定秘密2024年48件指定、防衛省26件最多。重要経済安保情報制度5月施行、複数機関で指定実施。

笠佐島の事実を承知。国民の不安解消のため土地所有者国籍把握の検討を政府として進める。

5年見直し規定と総理指示による土地取得ルール検討を踏まえ、執行状況・安全保障情勢を見極め見直し議論推進。

来年夏に官民投資ロードマップ策定、複数年の大規模・長期・戦略的投資でコンテンツ産業推進。

ゲーム海外展開の法規制対応で関係省庁連携した取組推進を表明。

AI活用による効率的ゲーム海外展開支援で施策改善・予算充実に取組む。

CODA偽グッズ対策委員会とジェトロ7拠点支援を基に実現可能な取組推進を表明。

一部外国人の違法行為・ルール逸脱への国民の不安・不公平感が背景。

日本人前提の法律・ルールが大量在日外国人を想定せず、対応不備な部分の見直しも含む。

外国人理由の優遇制度は制度上ないと認識。

租税協定は所管外、当時は特定国のみ可能な点の不公平を指摘したと説明。

AI基本計画年内策定、宇宙基本計画実行、科学技術・イノベーション基本計画策定により新技術立国実現。

土地取得・保険等のルール外行為疑念による不安に言及。国民・法遵守外国人双方の安全安心社会実現が目標。

特定組織報道は承知も結成経緯の真意は明言避ける。言語問題による不適応は世界共通と説明。

高市総理から日本語教育充実指示。他国義務化例も検証し必要措置を指示する方針。

移民政策定義は困難。人口比一定規模の期限なし受入れによる国家維持政策は取らない方針。

外国ルーツの立場から全体への偏見を懸念。ルール逸脱根絶が国民・遵法外国人双方の安心に資すると強調。

国際約束関係は現時点で予断困難。実態把握と安全保障影響・国際約束関係精査により来年1月目途で総合的検討結果を提示。

外国人の違法行為等に毅然対応し国民の不安解消を図るが、外国人排除が目的でない。排外主義と一線を画すは政府方針、特定動きの存在を前提としない。

小野田大臣答弁。外国人は滞在期間・目的・年齢構成が異なるため日本人との犯罪率単純比較は困難。ただし一部外国人の違法行為に国民が不安を感じる状況は事実。

小野田大臣が外国人土地取得規制について、実態把握と土地取得ルール在り方の総合的検討を実施中。2025年1月目途で基本的考え方を提示予定。

小野田大臣が外国人受入れ上限設定の重要性を認識。11月4日閣僚会議で高市総理が法務大臣に外国人受入れ基本的在り方の基礎的調査を指示。法務大臣と連携。

小野田大臣が総理指示に基づく既存ルール遵守・制度適正化・土地取得ルール在り方検討を説明。2025年1月目途で基本的考え方・取組方向性を提示予定。

地方公共団体要望を直接聴取し、来年1月目途の総合的対応改定で秩序ある共生社会の基本的考え方を提示。

政府取組は外国人排除目的ではなく適法居住外国人保護も含む。これが排外主義と一線を画す方針との認識を示す。

実態把握を最優先とし、土地取得ルール在り方含む総合検討で来年1月目途に基本的考え方を提示。

検討未進行により国際約束関係への予断回答を回避。実態把握後1月目途の方向性取りまとめを再言明。

個別事件対応は担務外とし、被害者国籍問わず捜査機関適切対応との認識。制度詳細は所管省庁確認を要求。

住居地変更届制度は在留管理上の居住実態把握が趣旨で排外主義に該当しないとの認識を示す。

現行法制度に排外主義該当制度は存在しないとの認識を表明。

ヘイトスピーチ解消法附帯決議での差別禁止確認を説明し、日本人であることを理由とする差別的言動も許されないとの認識を表明。

ヘイトスピーチ該当性は個別案件とするが、日本人・人種・国籍を理由とする差別的発言は許されないとの認識を再確認。

実態把握を重視し、土地取得ルール在り方を含む総合的検討を関係機関連携で実施。来年一月目途に基本的考え方を提示。

検討未進行により国際約束との関係に予断を持った回答は不可。実態把握後に一月目途で方向性取りまとめ。

AI研究開発能力強化による自律性・不可欠性確保が重要。高性能AI半導体研究開発に着手、本年中策定予定のAI基本計画に盛り込み予定。

サプライチェーンの自国完結は極めて重要で安心。現状を踏まえつつ高い目標で我が国の優位性と自国AI知見確保が肝要。

将来的国産高性能AI半導体調達を目指す。国内事業者による製造・販売実現時の政府調達支援は有効案。リスク分散化も重要。

AI・半導体等7分野を担当。来年夏成長戦略策定へ向け官民投資ロードマップ策定を総理指示済み。

基本計画は研究開発総合方針、成長戦略は供給構造強化戦略。両者の緊密連携で策定推進。

ルール形成主導が重要。2024年6月19年ぶり国際標準化戦略策定。研究開発段階から標準化支援実施。

国際標準化は市場創出・課題解決に重要。9月公表基本計画論点に標準化戦略推進明記済み。

経済安全保障推進法の3年見直し検討、重要土地等調査法の5年見直し議論を実施。外国人との秩序ある共生社会推進。

分散型電源接続時のサイバーセキュリティ基準としてJC-STAR取得機器利用を関係者と調整中。

小野田大臣による経済安保・外国人共生政策説明。戦後最も厳しい安保環境での経済的脅威への対応を表明。

内閣委員会として閉会中継続調査を行うため、継続調査要求書の議長提出について委員の異議の有無を確認。