仁比聡平

高市政権が進める旧姓通称使用の法制化について質問開始。旧姓の法的地位を問いただす。

旧姓が通称であることを確認し、法律上の氏の定義を再度問いただす。

民法上の氏の定義について具体的説明を求める。

法律上の氏名は個人識別の唯一無二の人格権構成要素。氏でないものに法的効力を与える意味を問う。

継続審議中の維新案を例にダブルネーム容認の問題を指摘し追及。

ダブルネーム容認により法律上の氏の意義が没却される問題を指摘。

1996年法制審答申の選択的別姓提言を挙げ、法務省考え方の否定を問う。

1996年法制審答申の否定は不可能と強く主張。銀行通称使用の問題を指摘。

3割未対応の理由を指摘し、義務付けによる金融機関への影響と金融庁指導を問題視。

パスポート旧姓併記変更により在外別姓カップルの不利益は解消されたか問う。

同姓強制は日本のみ。求められるのは従来名での結婚・生活選択権。

人権問題の無理筋法制化すり替えを批判。男女共同参画計画への突然記載を問題視。

答弁は弁明にならないと批判。選択的別姓こそ必要と強く主張し質問終了。

佐賀関火災現場視察で密接なコミュニティを確認。住民説明会で仮設住宅への集団居住要望。年内避難所閉鎖計画によるコミュニティ分散回避へ国の支援要請。

災害ケースマネジメントの必要性強調。病院長が心のケア・フレイル予防に住み慣れた環境の重要性指摘。住民から木造仮設、シェアハウス、空き家活用など具体案。

喜入の保安林国有林皆伐後、台風豪雨で直下集落に土砂災害発生。土砂災害警戒区域上流の皆伐時は保水力減退による下流被害の事前評価・住民説明実施を全国展開すべき。

鹿児島市喜入の分収造林地皆伐後に土砂災害が発生。土砂災害警戒区域上流での皆伐について事前評価と住民説明を求める。

住民説明欠如で災害発生。布団籠・大型土のうなど再災害防止対策と土砂撤去の即時実施を要求。

再造林のみでは成長期間中の危険継続。地元・鹿児島市の不納得を指摘し再検討を強く要求。

819条7項適用場面で、子の安全・安心を与える養育者との安定した環境確保が最重要との知見について裁判所の考慮を問う。

調停・裁判でDV被害と面会・養育を別問題とする説得が頻繁。DVを必要的単独親権事由とする法趣旨に反する。

DV有無と面会・養育を別問題とする見地は、DVを子の利益を害する必要的単独親権事由とする法趣旨に反する。

DV・虐待等必要的単独親権事由について、被害主張当事者に立証責任を負わせない旨の確認。

DV軽視の説得による外形的合意は819条の真摯な合意に該当せず。強引な説得・沈黙強要は法趣旨に反する。

DVの本質は支配。DV否定は支配継続への加担となり、共同親権制度でDV被害者が逃避不能になる危険性。

民事局長答弁の実質的意味について大臣自身の言葉での答弁を求める。

大臣答弁回避を批判。DVの必要的単独親権事由が加害の権力的支配構造である旨確認。

大臣は政治家・法務行政責任者として明確な発信が必要。DV被害者人権保障と子の最善利益実現に不可欠。

公平中立建前が加害加担となる危険性。家裁は子の真の利益について科学的調査実施が重要。

難民認定率２・２％の低下を指摘。ウガンダ国籍レズビアンの難民申請で参与員が口頭意見陳述を拒否、不認定処分も裁判所が取消し。入管の認識を追及。

大阪地裁がレズビアン迫害の客観的事情を認定。入管は面接拒否で不認定も司法判断で覆される。チュニジア事案も控訴し敗訴。法改正時の指摘に無反省と追及。

インタビュー実施率の低迷を批判。UNHCR専門家の面接重要性指摘を引用。日本育ち子供の強制送還が在留特別許可ガイドラインの方針に反すると追及。

強制送還でトルコ警察に引き渡される事態が発生、ノン・ルフールマン原則違反の可能性。日本で生まれ育った非正規滞在児童のアンケート結果を提示し問題提起。

不法残留者統計の内訳を提示、技能実習生の失踪問題を指摘。平成16年からの不法滞在者五年半減計画での在留特別許可実績を質問。

保護すべき者の保護を怠り強制送還一辺倒の政策は差別・排外主義を助長すると批判。不法滞在者ゼロプラン中止を主張し質問終了。