中田優子

パリ協定は約4割の国がNDC未提出で実効性に欠ける。日本独自の環境政策で進むべき。

日本排出量は世界の3%のみ。GX推進法150兆円投資も実効性欠如で早急な見直し必要。

九州でメガソーラー乱立し環境破壊の懸念。違法でない森林伐採伴うものも規制するか。

メガソーラー問題は政府規制の抜け穴が原因。実効性ある責任ある規制強化を求める。

自家消費型太陽光はFIT・FIP認定対象外。ペロブスカイト含む普及で再エネ賦課金増加なしか。

中韓がペロブスカイト特許を数百-数千件出願。先行取得されればシリコンパネル同様外国依存か。

洋上風力は生態系影響・無線遮断等懸念多数。再エネ賦課金で国民負担増は環境政策にそぐわない。

洋上風力は環境配慮・地域共生の大前提を満たすか。検証不十分な推進がメガソーラー問題の原因。

世界足並み不揃いでパリ協定ベース脱炭素より日本適合環境政策が必要。次世代火力技術途上国展開で世界貢献。

少子化が政府推計を15年前倒しで進行。加速化プラン実施後の令和十年度末の状況と出生数等具体的目標数値を質問。

具体的目標なしに予算のみ増額することへの疑問。多子世帯支援より一人目・二人目支援の必要性を主張。

一人目・二人目児童手当拡充を要望。医療保険上乗せの子ども・子育て支援金について実質負担なしの確約を要求。

支援金について新たな国民負担なしの確約を得た。消費税減税こそが少子化対策・子育て支援・経済支援に直結と主張。

消費税減税について財務省等協議を要望。0歳～15歳への月10万円教育給付金という大胆政策で少子化対策を提案。

子供に菓子・玩具も買えない家庭の現実を訴え国民生活・子育ては待ったなしと強調。与野党超えた取組を表明。