向山好一

自動車ユーザーの九税目九兆円の重税負担と車両価格高騰による二重課税状況。環境性能向上で環境割の合理性喪失を指摘。

三党合意から1年、種別割上乗せは物価高による買換え困難層への逆進性と長期使用者への不利益を指摘。

ふるさと納税の理念逸脱を洲本市事例で指摘。返礼品依存による財政不安定化と過度依存体質拡大への危機感問う。

税収上回る自治体87団体、白糠町は21倍の危険水準。高額返礼品競争激化で制度本旨から乖離、適正化が急務。

上限1億円報道と政令都市10万円要望の乖離。与党税制改正プロセスでの検討状況確認を求める。

東京富裕層偏重による税公平感阻害を指摘。財源割合4割化、手数料削減等含む制度改正の来年通常国会提出を要望。

コロナ前令和元年も260億円乖離。民間なら株主訴訟レベルで、詳細改善策を要求。

コロナ期間中の公共放送としての社会的使命履行状況。振り返っての反省点・改善点を質問。

上位3社計約1100億円は外部発注過大。身内での随意契約では価格競争力・経費節減効果に疑問。健全性への総務省判断を要求。

職員処遇改善必要。ベースアップ：2024年度1.92％、2025年度2.34％は大手5％超比で低い。責任感・業務遂行能力要求職員への改善余地。

NHK職員の処遇改善が必要。ベアが2024年度1.92%、2025年度2.34%だが、大手企業の5%超と比べ低水準。

1000億円節減には職員協力が不可欠として、来年の賃上げを現方針で実施するよう要請。残余質問は来年度予算審議時に回す。

副首都構想における副首都の法的定義・規定の有無を確認。

首都・副首都の法的定義が国民への説明責任として必要。

2026年通常国会での法律成立は期間的に乱暴。首都の定義も曖昧。

副首都における政令都市廃止・特別区移行の必要性を質疑。

内容未定で出口のみ決定する連立合意の妥当性を疑問視。

ツインエンジン論が従来の地方創生方針からの転換かを確認。

政令都市の特別市化による多極分散型発展を提案。

地方制度調査会での特別市法制化に向けた議論を要請。

副首都構想以外の選択肢も同時並行で議論すべきと要望。