本村伸子

人権問題は専門家意見聴取が必要で、現答申案の提出は絶対に許されない。

法制化検討の材料として通称使用法制化で困る方の把握状況を再質問。

NPO理事長が法制化により配偶者から制止され通称使用も不可能になる事例の発生可能性を指摘。

海外勤務者の四つの氏名使い分け実例を示し通称使用法制化では解決不可能と指摘。

委員会での子供の声聴取機会創出を強く求め質問終了。

無実の人の人権侵害の一刻も早い救済と現行再審法の不備について大臣の同意を求める。

袴田事件58年、前川事件38年を経て無罪。現行法の不備について大臣の認識を問う。

各事件の人権回復に長期間を要する原因についての大臣見解を問う。

現行法不備の認識を求める。検察官の不服申立てがない場合の再審公判での有罪立証について質問。

大崎事件で3回の再審開始決定に対する検察の3回の不服申立て。98歳の本人への人道的配慮を問う。

63人の元裁判官、135人の研究者による法制審批判。法務省の人員不足と現場疲弊を指摘。

ありがとうございました。

輸入米から検出されたピリミホスメチル・テブコナゾールの国内稲作での使用可否を質疑。

スナック菓子検出のクロルプロファムの国内バレイショへのポストハーベスト使用認可を質疑。

脆弱層の常食を前提とした残留農薬安全性の再評価を要求。

米国産生ジャガイモ全面輸入解禁について未認可ポストハーベストと病害虫侵入リスクを理由に反対。

線虫被害による生産者苦悩の現状から全面輸入解禁反対を再主張。

輸入食品残留農薬の消費者認知不足と国内安全食料生産の重要性について大臣見解を求める。

国内安全食料生産中心の政策展開を強く要求し質疑終了。

小中高生自殺者数が2024年に過去最悪の529人。自傷による救急搬送も急増。生きている子供の声を聞き保護要因を増やすことが重要。

フリースクールは保護要因として重要だが、経済的理由で通えない児童がいる。交通費・授業料支援を国として実施すべき。

2017年からの調査継続8年間で支援未実現を批判。名古屋市月3万円助成実施、保護者の4割が仕事調整を余儀なくされる状況。

物価高騰で子供の栄養不足、親子の絶望深刻化。低所得子育て世帯命を守るため補正予算での児童扶養手当・児童手当上乗せ等緊急支援要望。

経済格差・経験格差解消のための力強い応援を強く要求し質問終了。子供支援の重要性を最終的に訴求。

売春防止法の性差別的処罰体系を問題視、法律・条約での尊厳規定確認を要求。

性売買の尊厳侵害主体の特定を求める直接的質問。

法律条文の尊厳侵害規定が女性被害者を指すかの解釈確認。

購買者尊厳侵害論への疑問と確認要求。

購買者尊厳侵害の具体的機序の説明要求、論理的矛盾への追及。

健康被害の非対称性による購買者尊厳侵害論への反駁。

被害者処罰の矛盾を指摘、現行処罰体系への根本的疑問提起。

風紀重視から個人尊厳重視への保護法益転換要求、法益論の根本的見直し提案。

購買者処罰による力関係変更と被害通報環境改善効果を論理的に提示、処罰体系転換を要求。

実態調査実施と個人尊厳重視の法改正を最終要求、質疑を締括。

長崎被爆者の父を持つ議員が広島二区選出の法務大臣に、被爆者の核廃絶への思いを受け非核三原則堅持の決意を求めた。

中国新聞での「三原則は守ってもらいたい」発言を引用し、その思いかどうか確認を求めた。

政治家としての答弁を求め、被団協声明を示し非核三原則見直し議論への抗議と閣議決定阻止を要請。

広島二区選出議員として、政治家として行動し被爆者の思いを伝えるよう最後の要請を行った。

神奈川県警検証はDV・ストーカー被害者心理分析が不十分。有識者・支援者による検証で全国警察への教訓共有を要求。

DV構造理解があれば防げた事件。追跡・監視行為自体がDVとの認識必要。専門家検証で再発防止を図るべき。

内閣府HP記載の広義DV概念について見解確認。法定義との関係整理を求めた質問。

ストーカー規制法の探偵等への情報提供禁止通知制度がDV法改正に含まれない理由を追及。制度格差を問題視。

DV被害者情報についても探偵等への情報提供禁止制度創設を提案。大臣見解を直接的に要求。

大臣答弁を踏まえ今後の整理・検討実施について確認。検討継続の確約を求めた。

大臣のDV被害者保護意欲を直接質問。慎重答弁への不満表明と本気度を問う強い追及。

DV被害者が子連れ避難時に実子誘拐と言われる問題。DVケースでは子どもと一緒に逃げていいということを関係府省庁に徹底すべき。

リーガルアビューズで苦しむDV被害者への弁護士費用公費支援を要求。現行法律扶助では不十分。

長期化するDV訴訟での弁護士費用負担問題。被害当事者・支援者ニーズの国による調査と施策反映を要求。

現場ニーズの施策反映と予算大幅増額を要求し質問終了。

大津市保護司殺害事件への哀悼表明後、保護司の面談等費用負担軽減を要求。飲食費含む全費用の公的補償を求める。

対象者対応の複雑化で専門性が必須。研修保障と複数対応による安全確保・質向上を大臣に要求。

保護司から専門性要求業務のボランティア適性への疑問。保護観察官増員要望と病休状況を質問。

困難ケース対応・保護司支援担当の保護観察官病休増加受け、質向上・病休抑制へ大幅増員を要求。

概算要求と実際増員の乖離を指摘。財務当局への強い働きかけと更なる増員を要求。

2025年度更生保護施設委託費2億6千万円以上不足。他産業賃上げ動向踏まえ職員賃上げ保障を要求。

60.4歳で月給21万円の待遇では人材・質確保困難。他産業並み大幅賃上げ可能な委託費と日割り計算廃止を要求。

東海エリア更生保護施設ほぼ全て赤字。予算確保なら10月9日事務連絡（支援抑制）撤回を確認。

10月9日事務連絡撤回を直接確認。

事務連絡の現在有効性質問。予算確保なら抑制策不要と論理的指摘。

法案の公共施設面談でプライバシー保護の重要性を指摘し大臣に配慮要求。

質疑終了。