永井幸子

地域医療構想推進と医師偏在対策は支持するが、医師手当事業財源の保険者拠出は保険給付と関係性が乏しく問題。公費負担への修正と処遇改善継続を要望。

機能分化・連携強化を評価するが合意形成プロセスに課題。病床再編は削減でなく医療需要に応じた最適化が目的。

連合は立憲修正案を評価。医師手当財源国費負担が連合方針と合致。

病床削減は地域医療ニーズ基準で判断すべきで経営状況のみでの削減は不適切。医療機関への財政支援と機能分化・連携強化が必要。

医師数は緩増も地域・診療科偏在継続。不足地域重点対策は理解も財源課題。