大坪寛子

健康日本21第三次で51項目の目標設定。20項目は国民健康・栄養調査で毎年モニタリング。自治体検診DXによるデータ確保を推進。

高濃度乳房割合は40代71%、50代54%、60代40%。マンモグラフィー感度は高濃度乳房61%、非高濃度71%で感度低下が確認されている。

平成30年あり方検討会で審議も、推奨検査方法なしと関係三団体の時期尚早提言により義務化見送り。10月に再検討実施済み。

自治体独自取組容認により格差は現時点で容認。通知時の留意事項は平成30年5月通知で提示済み。

時期尚早見解により国民周知未実施。国立がん研究センターへガイドライン更新依頼済み、今後有識者意見踏まえ検討。

FDA規則承知。国内では検診手法随時見直し中、ガイドライン更新踏まえ関係学会相談し検討継続。

障壁は推奨検査方法不存在と関係三団体の時期尚早見解。個別通知は検討会審議、一般周知は学会相談し検討。

マンモ読影AI医療機器は薬事承認済み製品存在。現行は腫瘍等検出用、高濃度乳房判定用でない。最終判断は医師、今後開発状況踏まえ議論。

第四期がん対策推進基本計画に基づき、高額医療設備の集約化による効率的ながん医療提供体制構築を推進。

MRリニアックの有効性・安全性をAMED研究で評価中。研究成果を踏まえた高度放射線治療の適切提供体制整備に取り組む。

低線量CT肺がん検診は来年度モデル事業実施後、検討会で結果を踏まえ早ければ令和9年度以降自治体検診追加予定。

リスクに応じた検診体制の重要性を認識。胃がん検診でピロリ菌感染によるリスク層別化と受診間隔適切化をAMED研究で検討。

1型糖尿病は平成30年度指定難病検討委員会で審議されたが、2型糖尿病との鑑別が不十分として指定されず。

平成30年度研究班報告と診療ガイドライン2024は観点が違い、検討委員会での審査は未実施。日本糖尿病学会と相談する。

令和6年度の火葬率は99.98%。土葬総数383件のうち、妊娠4か月以上の死胎埋葬が275件。

昭和26年の特別法廷傍聴記録は確認できるが、昭和28年以降の実態把握を示す資料は確認できず回答不可。

平成4年厚生共済会発行の限定的通達集で編さん過程の転記誤り。職員も気付かず今日まで継続。

民間ノウハウ導入で運営委託。5年経過者は期間の定めのない労働契約転換可能で雇用問題解消見込み。

被爆実相の次世代継承は極めて重要。被爆団体協議会要請踏まえ被爆樹木・慰霊塔保存補助、被爆体験伝承者派遣事業を実施。

墓地埋葬法上、火葬場経営許可は自治事務。10月通知で料金根拠明示、会計区分確認等の指導内容を具体化済み。