井上計

生鮮原材料までの原産国特定困難を理由に現制度を正当化。検討会で韓国事例も検討済みとし、全加工食品対応の共通ルール策定の必要性を強調。

小麦品質の船舶間格差により配合割合を頻繁変更する必要があり、原産国表示の対応は困難。

万博でナッジ啓発、フードシェアリングアプリ、フードバンク寄贈、食品廃棄物可視化等を実施。博覧会協会でとりまとめ中だが一定成果を確認。

農薬は安全性確認済みのもののみ使用のため表示不要。消費者ニーズには第三者認証等で対応可能。

食品寄附の法的責任はガイドライン運用で実態把握し、民事責任の在り方について最終受益者の被害救済も配慮した法的措置を目指す。

食品ロス464万トンによる温室効果ガス1050万トンCO2・経済損失4兆円を公表。食の環プロジェクトで環境福祉政策とのシナジー創出。

総合栄養食品許可件数は22件、2024年度販売量は約5200万個。供給量不足の状況ではないと答弁。