三原岳

地域医療構想の構造的分かりにくさが解消。外来・在宅・介護連携重視は評価。都道府県の政策立案能力向上と関係省庁連携によるプライマリーケア改革が課題。

拠点は病院に限らず診療所・図書館等も可能。自治体は人口減少による施設維持困難を示し、住民・従事者との地道な合意形成を行う。

地域医療構想の意義は策定プロセスにある。民間中心の日本の医療提供体制において、都道府県と医療機関・医師会がビジョンを共有し、同じ方向を向く。

都道府県職員の意識変革が必要。ロジックモデルは職員単独ではなく、医師会・医療機関経営者との対話ツールとして使うことに意味がある。

地域医療構想における医療・介護連携推進に都道府県・市町村協働が不可欠。既存事業での好事例を踏まえた強化が必要。

新規参入者のみの規制は非対称的で競争法上問題。憲法保障の開業の自由との兼ね合いで健康保険法による対応。

かかりつけ医機能報告制度は既存事業者も対象。都道府県・市町村による不足医療機能充実への活用が必要。

三原参考人が「余り見たことがない」と回答。

一気通貫の健康管理情報一元管理の必要性に同意。PHR、医療機関、行政での情報保有形態は問わず継続管理重視。

医療法の強制力不足を補うため、健康保険法の契約関係を利用し診療報酬で政策誘導する仕組み。

90年代の病床規制創設時の国会答弁を引用し、医療法の限界を健康保険法で補完する苦肉の策と説明。

策定ガイドラインで患者参加規定済み。専門用語理解困難のため資料早期提供、ワークショップ、議事録公開等参加促進策が不可欠。

国による強制は困難、運用は自治体が担当。ただし国による一定の方向性提示は重要との見解。

イタリアの精神病床廃止を例に、病床削減と受入れ体制整備の一体的推進が必要との質問者意見に全面賛同を表明。