吉田雅之

売春防止法は売買春双方を禁止するが罰則は設けず、売春助長行為等のみ処罰対象とする構成。

法制審で再審請求審における証拠開示規律を議論中。法整備自体への反対意見は示されていない。

評価は避けるが、法整備必要論が複数示され、賛意を示す意見があったのは事実と認めた。

法制審議論状況説明時は正確な伝達を心がけ、指摘を踏まえ適切対処すると表明。

人身取引被害に起因する犯罪については、検察官が起訴・不起訴判断時に被害者であることを含む諸事情を考慮して適切に処理。

被害申告があれば端緒獲得可能だが、無申告で就労継続中の被害者を捜査機関が独自認知することは捜査上困難と認識。

合意制度は財政経済・薬物銃器犯罪限定で人身取引は対象外。運用状況見守りと犯罪情勢注視による対象犯罪検討を表明。