小池英夫

江崎知事から公用車カーナビの契約対象外要望。最高裁判決を根拠に設置による契約義務を説明。

支払い率は2019年81%から2024年度78%に減少。受信料収入減少に連動。

外部環境変化は重要な要因。公平負担徹底で財源確保。10年収入見通しは困難、次期中期計画で検討。

仮定質問は回答困難。公共的価値提供で受信料納得性確保、副次収入も図る。現行枠組み内で様々な可能性を検討。

督促申立て累計1万1979件、1万931件回収。9億円請求中8億円回収。1年以上未払い対象、個別事情考慮対応。

大都市圏低支払い率要因は単身世帯・集合住宅面接困難。外部データ活用新築集中対策、郵便施策改善で対応強化。