小林賢太郎

他産業と遜色ない労働条件実現が必要。地域実情に応じ受注者が施工時期・時間・方法を柔軟選択できる工期設定・経費支援をパッケージで検討中。

直轄工事で週休二日相当確保。完全週休二日・交代制・猛暑期休工など地域実情・希望に応じ受注者が柔軟選択できる支援を継続。

ICT施工実施率は2016年度4割から2024年度9割に拡大、生産性は2015年度比2割向上を達成

従来各段階のいずれかでICT活用すれば認定、今年度から土工・河川しゅんせつ工は全段階原則化

ダンプ位置・稼働情報等による資機材配置・工程の無駄見える化で現場全体効率化・省人化推進

2025年2月に業界団体参加の施工データ集約・活用スタディグループを立ち上げ、共通データ連携基盤整備を推進

地方公共団体・中小建設業向けに直轄工事現場活用研修と経営者セミナーによる人材育成を実施

地方整備局定員は令和2年度から毎年純増。学校訪問、転職サービス、経験者採用拡大等で技術系職員確保を強化。

新技術関連予算4600億円計上。英国と単純比較困難も必要予算要求。八潮受け検討委員会議論。