岡野まさ子

一運行平均運転時間50分減少、高速道路利用拡大・運行計画見直し等が要因。

将来的法定速度統一を念頭に車両安全性能確認等を実施。

有識者会議提言を踏まえ警察庁と連携検討。

国交省中心で経産省・農水省・公取委等と連携推進。

事業者側調査で荷役作業対価対応済み71%→75%増加。

事業者側で全て対応30.1%→19.6%減、部分的41.1%→55.3%増。

トラック・物流Gメン約360名体制でプッシュ型調査、法的措置約2000件実施。

トラック運送業の労働時間は全産業比２割長、賃金１割低。標準的運賃周知や適正化二法で構造的賃上げ環境整備を推進。