日笠和彦

対象者20名程度の2グループで3か月1クール実施。令和6年度受講者数は延べ170名。

対話実践は66施設で700名対象、1700件実施。依存症回復処遇課程は18施設で開始。

安心して話せる適切環境整備が重要。全国施設で対話実践適合部屋の環境整備推進中。

有識者検討会複数回開催、職員研修に外部専門家招聘。ダルク等民間協力者と連携強化。

矯正医官が医学的知識に基づく対応を躊躇することはあってはならない。機を捉えて注意喚起を行い、改善すべき点は正していく方針。

社会一般の医療水準確保は国の重要な責務。矯正医官特例法施行等により内部体制強化と外部連携を推進。研修機会確保と能力向上を図る。

公益通報の個別回答はプライバシー保護により差し控え。医師確保の重要性と職業倫理研修実施を強調。矯正医療重要性の意識浸透を図る方針。

個別案件への回答は差し控え、一般論として公益通報に対する適切な調査実施を表明。

被収容者医療は国の重要責務。医療スタッフ安定確保と地域医療機関との連携協議会等で理解協力を求め外部連携推進。