石田晋也

不正売買金額は累計約７千億円、ピークは４月の約３千億円。減少傾向だが被害の終息には至っていない。

大手対面証券は原状回復、大手ネット証券は二分の一補償が原則。業界として補償方針を公表済み。

補償割合は各社がログイン管理状況やセキュリティー環境等を踏まえた経営判断。公平な取扱いを要求。

補償内容公表やセキュリティー強化等により顧客理解を深めるよう確認・指導する。

組織的問題を背景としたアパマン融資等の投資用不動産向け融資の多数不正行為を確認し2018年10月に業務改善命令発出。

業務改善命令の顧客保護における「顧客」に被害者・債務者・融資先が含まれることは当然と回答。

経緯・問題本質と議員指摘を踏まえ、そういった言い方も含めよく留意して対応したいと回答。

事務的事情により文書等では検討必要だが、議員指摘の御趣旨を踏まえしっかり仕事をやっていきたいと回答。

金利上昇による貸出利息増で収益改善傾向。資本基盤充実により金融システム全体の安定性を確認。

行動様式・管理体制・ガバナンス等を多角的にモニタリングして健全性確保を図る必要性を認識。

多くの地域金融機関で内部監査高度化が進展する一方、一部機関は従来の事務不備監査に終始し改善余地。

苦情・相談情報を深刻な問題として活用できず早期察知に失敗。大いに反省すべきモニタリング課題と認識。

二〇一八年十月にコンプライアンス・リスク管理基本方針を策定し苦情・相談情報の傾向分析強化等を明文化。

シェアハウス向けでは裁判所による定型的不法行為認定でスルガ銀行に損害賠償債務発生、アパマン向けは未認定。

スルガ銀行から調停成立見通し極めて乏しい案件の一部について調停不成立上申書提出意向を事前把握。

裁判所判断未提示事項での調停プロセスへの直接介入・指導は困難。調停への誠実対応確認が監督の限界。

資産運用立国実現には金融信頼が大前提。投資家・預金者の安心利用環境確保が重要。法令遵守・顧客本位業務運営のモニタリング等を継続。

スルガ銀行問題の長期化を受け、5月に報告徴求命令を発出。延滞利息減免、下限金利引き下げ等の支援策を確認し、調停への誠実対応を監督。

早期解決重要。支援策の着実実施と調停での誠実対応を監督確認し、債務者に寄り添った対応を強く促す。

個別支援策フォローと調停の早期決着、債務者救済実現へ向け、銀行の個別対応含め指導継続。

検査権限はあるが個別債務整理で司法プロセス代替は銀行法で認められていない。健全業務運営態勢確保が基本。

長期間の把握不足を重く受け止め、モニタリング手法改善を含む検査監督強化に取り組む。

処分行員リストは個人情報保護法の対象で、司法の調停プロセスへの行政介入は困難。銀行への誠実対応要請に留まる。

スルガ銀行は債務者との個別接点確保・早期解決目的で支払督促実施。対話応諾者には督促取り下げ等柔軟対応。

2018年から業務改善命令等で対応も長期化。今春の報告徴求命令に続き、一段厳しい状況確認と指導強化の方針を表明。

第三者委員会による支払減免等実施済み。6月公表の調停外支援策と調停協議の並行推進、個別適切対応の重要性を強調。

ネット証券不正取引被害急増に対し、各社への誠意ある補償指示と多要素認証必須化等セキュリティー対策強化で対応。

約款免責条項存在も証券業協会申合せで一定補償実施。具体的補償内容は各社セキュリティー・サービス状況による経営判断。