黒木理恵

法施行2年後検討の結果、直ちに法改正の立法事実となる事案蓄積は認められず。行政措置0件だが、匿名・連絡不通等による調査不能が課題。

脆弱な消費者の契約救済は重要課題。消費者委員会答申踏まえ消費者契約法検討会を11月25日設置。

情報・交渉力格差是正から消費者の脆弱性認識への転換。超高齢化・デジタル化により単独での十全な意思決定が困難との認識。

必ずしも政府介入のみを念頭とせず民事ルールも含む。消費者の自由を他者との適切な関係性での納得した決定と再定義。