城守国斗

病院収支悪化下での地域医療構想改革。医療機関機能報告と包括期概念導入。電子カルテ義務化への慎重論、医師偏在対策の多面的アプローチ必要性を強調。

民間主導の医療提供体制において、人口減少により民間医療機関の運営が困難な地域では公立が主体となる必要。巡回診療等の検討が課題。

民間運営困難地域での医療提供体制確保について、国への支援を要請している状況。

診療所の全体状況は減収減益。経営実態把握には平均値より中央値・最頻値が適切な指標として最も妥当との見解を示す。

技術評価の本体改定は二年周期が適切。但し激しい物価・賃金変動については当該部分のみ毎年調整改定を実施すべきとの見解。

医療・介護資源、マンパワー、地理的条件が主要阻害要因。地域医療連携推進法人による医師会主導モデルが効率的。

既存医師は各々の機能で地域医療を担っており、新規負荷は医療体制のきしみを招く。新規開業医への対応依頼が現実的。

若年医師の紙カルテ使用理由は推測困難だが、高齢医師への配慮は必要との見解。

国方針の目的・趣旨を踏まえたアナウンスメントは実施済み。

医師会は厚生局等と異なり指導権限を有さないとの見解を示す。

城守参考人が「会内で」の意味について確認。

城守参考人が会内で卒後研修期間を議論し、現行の卒後9年は適切で医師会の考えと一致すると回答。

城守参考人が現行年限での行動変容を見た上で期間延長を改めて検討すると回答。

城守参考人が現時点では新規参入規制から開始し効果を検証したいと回答。

音声入力技術進歩で電子カルテ適応困難医師の利用促進期待。カルテ保存重要性は認識も強引導入への懸念表明。

医療DXの拙速進行を戒め、紙カルテでも電子的医療情報共有可能なシステムによる地域医療従事者の廃業回避策を提示。

現医療計画でもワーキンググループでの当事者参加を推奨。新地域医療構想は外来・在宅・介護を包括し当事者参加要請が増加予想。

重度介護ケア必要者への制度に隙間がある。国の検討会等で制度上許可される議論が必要で、医師会としても国に要望を伝える。