小池晃
小池晃
共産800人参加、2万円券で1600万円収入、特定パーティー該当、毎年開催の言い訳通用せず。
現地確認で金融業界受付確認、返金用テーブル不存在、解約理由質問。
誤解の具体内容質問、大臣規範の関係業界接触疑惑回避規定指摘。
誤解内容の重複質問、関係業界癒着疑惑回避が解約理由か確認。
財務大臣は森羅万象、全業界関連、やましさ感知なら中止が当然。
言い訳苦しすぎ、銀行行政公平性問題時期に返金真偽不明で重大疑惑。
インボイス八割控除延長見送り報道を受け、外国法人による課税逃れ悪用事例の実態を追及。
複数事例程度では延長見送りの根拠不十分。八割控除・二割特例延長を要求。
復帰特措法に基づく軽減措置継続と全国同額の25.1円引き下げを要求。沖縄の経済的・地理的・歴史的背景を根拠とする。
物価対策の合理性を質疑。本土より物価高の沖縄で引下げ額が少ない矛盾と、7円廃止による値上がりリスクを指摘。
軽油引取税暫定税率廃止後の運輸事業振興助成交付金継続を要求。営業用車両の公共性と労働環境整備への重要性を強調。
法人税改革の成果不足を受け、安倍政権下で28%から23.2%に引き下げられた法人税率の復帰を要求。財源確保策として提案。
法人税率引上げによる財源確保を提案。世界116カ国の付加価値税減税実績を根拠に消費税減税の実施を要求。
経済対策での消費税減税言及皆無を批判。視野にあるなら検討課題明記を要求し、政府の本気度を疑問視。
与党税調も安倍政権下の法人税減税は意図した効果なしと評価。政府も法人税率引上げとターゲット政策の実施を答弁。片山大臣の見解を確認。
高市総理の企業流出論に対し、政府税調資料で企業の海外進出理由は市場規模が第一、税制優位性は最少と反駁。法人税上げ企業流出論の根拠を疑問視。
財政審は70歳以上の自己負担を3割とすべきとするが、75歳以上は既に現役世代の2～3倍負担。3割負担は不公平是正でなく拡大。
厚労省所管なら財政審の資料提示は疑問。診療所院長報酬の実態把握には平均でなく中央値・最頻値を重視すべき。
診療所も4割赤字、経常利益率中央値2.5％、最頻値1％未満。財政審は診療所余裕論的資料提示を批判。
スルガ銀行アパマンローン不正融資問題で調停中も銀行側資料が未開示。処分行員リストの開示を金融庁が働きかけるべき。
従来対応では解決遅延。調停終了まで支払督促・競売・債権譲渡の停止を金融庁が求めるべき。
犯罪的行為の銀行擁護、銀行言い分垂れ流しは金融行政として不適切。
金融庁のスルガ「地銀優等生」評価の責任。調停終了後の継続対応必要。
調停終了後の対応継続確認。
働き盛り世代の多額負債、被害者半数超の自死念慮。従来詐欺より深刻、全面解決尽力を要請。
政治責任での解決必要。委員会継続審議・集中審議開催要望。
質疑終了。
総理の恒久財源による消費税減税発言に賛成。法人税と富裕層優遇見直しを財源とする消費税5%減税を提案し、恒久財源議論を要求。
消費税減税の企業経営への好影響を主張。総理の過去の法人税引き上げ提案を引用し、黒字リストラ問題を提起して経済の歪みを指摘。
法人税率引き上げ議論を呼びかけ。黒字企業による早期希望退職募集の実態を示し、総理の認識を問う。
退職強要の実態。株価重視の人件費削減が国民生活を疲弊させる構図。企業の雇用責任を追及。
法的対応論を超えた企業行動への問題認識を求める質問。
企業行動への批判必要性を主張。自社株買いの賃金への転用可能性と株価操作問題を指摘。
企業利益の株主偏重配分と賃金抑制を搾取と批判。株主優先経営では経済衰退が長期化。
投資成長型移行方針への具体的実現手法を追及。
税制活用の具体的施策内容を追及。
抽象的表現のみで具体的施策の提示なしと厳しく批判。
総理答弁の具体性欠如を批判。労働時間規制緩和が労働者希望に反する政策と指摘。
労働時間規制緩和は労働者の希望に反する政策。月80時間超の労働希望者は0.1％のみ。労政審での労使発言を質問。
労働時間規制緩和は財界の要求で労働者の要求ではない。ナショナルセンターが猛反発。企業側論理による議論を批判。
上限規制は労働時間短縮が趣旨。安倍元首相答弁を引用。労働者選択では力関係格差で際限なき長時間労働。過労死増加継続を指摘。
労働時間延長議論は世界的に例外的。日本は欧州より長時間労働で実質拘束10時間。睡眠時間の国際比較を白書で質問。
女性睡眠時間が男性より短い国は世界的少数。具体例で働く女性の過酷実態示す。労働時間短縮による自由時間確保と男女ケア分担を提案。
労働時間規制緩和は逆行。短縮と賃上げのセット必要。残業なしでは生活困難な状況解決が政治責任と追及。
維新藤田共同代表が赤旗記者名刺をネット公開し1万通超メール殺到。朝日・毎日も取材妨害と批判。連立与党代表の行為への見解を質問。
維新・藤田共同代表による赤旗記者名刺公開で記者に大量メール殺到。政権与党による取材活動への重大な妨害・威嚇行為ではないか。
連立与党共同代表による取材威嚇の是非を問うも答弁なし。取材活動への重大威嚇、報道の自由への挑戦と厳しく指摘。
復旧復興実態と政府認識の乖離を指摘、被災者生活再建支援金の大幅増額要求。社会保障費圧縮と軍事費倍増の矛盾、企業・団体献金禁止、沖縄基地問題等を包括的に追及。