金子道仁

高校改革でエリート層のみならず地域人材育成、習熟度別指導、日本語指導、特別支援等幅広い層への特色ある学び拡充を要求

特色ある学び拡充校には学びの発信を義務付け、拠点独占ではなく周辺校への裨益を原則とすべき

授業発信促進へ録画・アーカイブ活用と発信校インセンティブ検討。給食無償化と併せ学校徴収金公会計化推進要求

完全公会計化による教職員負担軽減を要求。地産地消は給食ニーズと農産物のミスマッチ、納品条件の課題あり。関係者コミュニケーション向上が必須。

アレルギーや不登校等の非喫食者への給食費相当金銭給付の制度上の可能性を質問。自治体対応は様々で統一されていない状況。

制度可能性への明確回答を求めるも得られず。制度設計協力を要請。不登校35万人増への対応として教育機会確保法経済支援の具体化要求。

不登校35万人急増を受け、教育機会確保法に基づく経済的支援の調査研究を長期化せず、国として速やかに方向性を決定すべき。

通信制高校24万人在籍、入学時不登校経験55.5%でセーフティーネット機能。私学経常費等補助金は全日制47.6万円に対し6万円と格差。

広域通信制のサテライト校3600校を国が直接管理する困難性を指摘し、点検調査・管理の具体的手法について質問。

通信制私学助成年6万円は昭和28年制定時のNHK放送授業想定。現在の個別学習指導ニーズに対し教員配置不可能で質向上要求は経営的に無理。

定通振興法改正による通信制高校質向上への取組意欲を表明。質向上と運営基盤強化の両視点での検討を要請。

高校無償化の三党合意を評価しつつ、無償化と質確保は両輪であり、少子化下で地方の子供を取り残さない高校教育改革が急務。

2040年高校生数は36％減の68.6万人。千百十二自治体（64％）で公立高校が1校以下。地方からの教育機会喪失阻止が急務。

現行高校教育システムのイノベーション人材育成における課題を指摘。課題発見・解決・実践まで含む主体的学習システム構築を要求。

高校改革の具体方針で選択肢拡大を重視。魅力的拠点の学びを地方・過疎地域が享受できる学校間連携システム構築を提案。

グランドデザイン未策定での先行実施の危険性を指摘。改革方向性と緊要性ある支援の整合性確保が予算効率執行に不可欠。

高校無償化・改革の当事者たる高校生の自覚不足を問題視。制度改革の実効性確保には高校生の主体的参画が前提として総理メッセージを要求。

給食無償化予算の地方農政振興・地域経済循環への活用システム構築を要請。地産地消推進の具体策として中間支援組織設置等を提案。

給食無償化の国費を地方農政振興・地域経済循環に活用する仕組みづくりが必要。中間支援組織設置等の具体的方策を質問。

給食無償化で質向上と地域農政振興の両立に期待。教育機会確保法から10年、不登校急増で経済的支援導入を要請。

教育機会確保法制定から10年経つが不登校児童生徒が急増。地域格差・経済格差拡大を受け、国による経済的支援導入を要求。

不登校35万人中出席扱いは16％で約30万人が教育機会喪失の危険。一人も取り残さない教育機会提供への総理決意を要求。

地方・不登校児童を一人も取り残さない教育制度実現を要望し質疑終了。