泉房穂

40年間子供政策を訴え続けた経験から、こども家庭庁は縦割り行政を排し子供中心の司令塔機能を発揮すべきと主張。

明石市での子供予算2.4倍増等により人口増・出生率向上を実現。本気の子供政策が日本社会の未来に直結すると強調。

2万円給付の基準日後離婚世帯への配慮を要請。明石市長時代の10万円給付では国の反対を押し切り80世帯の実態調査を実施、子供中心の支給を実現した実績を示す。

こども家庭庁設立による政策転換を評価。養育費立替制度について明石市の先行実例を示し、諸外国並みの国家制度化と罰則設定を要求。親子交流支援の制度化も併せて要請。

無戸籍児童が行政サービスを受けられない実態を指摘。法テラスが戸籍取得相談で戸籍謄本を要求する矛盾を追及。

明石市は独自の給付型奨学金で二百人支援。高校生世代への支援が薄い現状を踏まえ、国の奨学金拡充の決意を求める。

児童相談所改革、優生保護法問題を重要課題として今後も質問継続の意向。時間の都合で終了。