井坂信彦

補正予算18.3兆円中、国民向け物価高対策は7-16％に過ぎず、中低所得者支援の拡充が必要。

食品値上げ品目が前年比65％増。重点支援地方交付金4000億円の食料品対策枠の運用が不透明。

予算不足による特別加算枠の水道料金減免転用について、全件認可するか明確な回答を要求。

1700自治体への個別対応による不公平性を指摘。統一的な判断基準の提示を要求。

現金給付は無制限だが商品券は期限設定必須という制度設計の矛盾を指摘。

現金給付は無期限認可、商品券は条件厳格化・期限印刷義務化という制度矛盾を追及。

政府案の医療支援はベッド1床19万円。立憲案100万円と比較し支援額不足を追及。

補正予算組替えにより中低所得者支援、医療・介護・障害福祉支援等が実現可能。与野党歩み寄りの現実案を提示。

公明党と組替え案提出。労働生産性向上にも関わらず実質賃金が上がらない要因は労働分配率低下と不十分な価格転嫁。

大企業の労働分配率は2000年まで60%超から現在48%に低下。フランス型の法的義務化や有価証券報告書での記載要求等、労働分配率向上政策の必要性を提起。

人的投資による生産性向上が賃金に反映されない労働分配率問題を指摘。人的投資論に逃げず労働分配率向上政策の必要性を強調。

中小企業の労働分配率80%は利益圧迫の現れ。価格転嫁率100%が原則で、コスト上昇の全額転嫁が必要。スライド条項導入等の具体策を提案。

価格転嫁率100%目標設定拒否を批判。大企業献金によるハードルを指摘し野党からの突き上げを表明。

総理にハードルを越えることを要請し質問終了。

基金積み増し等緊要性欠く支出4兆5千億円削減、中低所得者支援等1兆4千億円増額。歳出原案から3兆1千億円減の15兆2千億円。

失われた30年の本質は労働生産性上昇と実質賃金停滞の乖離。先進国で日本のみこの現象が発生している異常性を政府データで示し、事実認識を問う。

内閣府分析に基づき実質賃金停滞要因を特定。労働分配率低下と価格転嫁不足が主因との政府見解について事実確認を迫る。

大企業労働分配率の2012年60%から2023年48%への急落を指摘。中小企業80%維持と対照的な大企業の分配政策転換を求む。

人的投資論による論点回避を牽制。給料・ボーナス等直接分配率向上の必要性を強調し、明確な答弁を要求。

労働生産性＝付加価値÷労働投入の構造から、中小企業の生産性投資に加え価格転嫁による付加価値拡大の重要性を論証。

政府の価格転嫁率4割達成評価に対し目標設定の低さを批判。仕入れ・エネルギー・労務費上昇の10割転嫁を当然とし、政府目標の見直しを迫る。

IMD世界競争力35位低迷の主因をビジネス効率性51位、経営プラクティス最下位と分析。労働者生産性論より経営能力向上政策を優先すべきと提起。

エヌビディアGPU依存リスクを踏まえ、AI用チップ設計から製造まで自国完結型のソブリンAIを国家目標化すべきと小野田大臣に政策転換を迫る。

設計能力を他国に依存するとエヌビディア輸入に頼らざるを得ない。国内企業の設計能力向上により経済安全保障を確保すべき。

国産チップ開発成功も普及が課題。政府・自治体・研究機関での国産チップ優先調達とエヌビディア依存度低減が必要。

時間切れ。エヌビディア製開発環境・プログラミング言語の国産化についての提案は次回に持ち越し。