猪口幸子

現役世代の社会保険料負担軽減と社会保障制度の持続可能性について総理の見解を質す。

病床数過多と病院経営難を踏まえ11万床削減を三党合意。補正予算3490億円の支援見通しを質す。

がん検診受診率40%台、精密検査受診率も低い現状で科学的根拠に基づく検診推進事業への見解を質す。

住民検診のみ報告義務で精検受診勧奨実施、職域検診は把握困難。全国民がん検診推進を要望。

自民との連立政権樹立後初の与党として補正予算策定参画。電気・ガス代支援、暫定税率廃止等重要政策反映。

民間職業紹介事業者の手数料（年俸20～30％）による医療・介護・保育分野の経営圧迫と、ハローワークの機能不足を指摘し規制等を質疑。

ハローワークの積極的取組を評価しつつ、小規模事業所への対応にはスマートフォン等インターネット活用が重要と指摘し機能強化を要請。

８０％の妊婦が経済的負担を最大の心配事とする調査結果。非正規雇用女性の出産前収入増加傾向を問題視。

出産無償化検討の迅速化を要請。

民営火葬場料金が4年で5万9千円から9万円に高騰。料金根拠公開義務、会計分離徹底、自治体指導権限付与を要求。

中国系火葬場企業に言及後、民間人材会社手数料（年俸20-30％）による医療・介護・保育経営圧迫を指摘。

前期高齢者納付金・後期高齢者支援金が現役世代の重い負担。病床削減、OTC類似薬見直し、医療DXによる医療費抑制の成果で前期納付金見直し・廃止を求める。

現役世代各保険は支援金拠出なければ黒字。病床削減等による給付費削減の成果を後期支援金・前期納付金削減に向け現役世代負担軽減を図るべき。七十歳就業確保の根拠も質問。

民営火葬場料金が四年で一・五倍高騰。火葬場の公共性から料金設定根拠証明義務化、葬祭業との会計分離、自治体による料金妥当性評価・指導権限付与を求める。