広田一

両大臣就任への祝意と野党としての協力姿勢を表明。中ロ朝三国連携の深化による東アジア対立構図の強化を懸念。

国家安全保障戦略における中ロ朝三国の軍事動向分析について政府参考人への確認質問。

軍事動向分析における「脅威」と「懸念」の用語使い分けの違いを質問。

岸田政権から高市政権への北朝鮮脅威認識変化。「差し迫った脅威」から「深刻な懸念」への格下げ理由を追及。

北朝鮮の極超音速ミサイル・ICBM開発進展、ロ朝連携強化下での脅威認識後退について小泉大臣への直接追及。

小泉大臣の脅威認識表明を受け、高市総理所信表明での北朝鮮「懸念」表現修正を要求。

高市総理の台湾有事・存立危機事態発言後の茂木外務大臣による助言の有無を確認。

高市総理発言は間違いではないが、日中関係冷え込みによるインバウンド影響等から国益にプラスでない。

国家安全保障戦略で経済成長も国益の柱。中国渡航自粛で2兆2千億円損失との試算。

総理発言の影響力は大。日中平和友好条約の武力威嚇禁止条項から台湾有事武力行使言及は不適切。

条約誠実履行なら高市総理の台湾有事存立危機事態・武力行使言及は問題ないのか。

存立危機事態の国民理解不足、定義の不明確さと歯止めの曖昧さが高市発言の原因。

存立危機事態と専守防衛の関係を問う。国家安全保障戦略の専守防衛堅持・軍事大国化回避の方針継続に関し見解を求める。

防衛力強化必要性に同意しつつ歯止めの重要性指摘。専守防衛定義と存立危機事態定義の比較で許容範囲逸脱を懸念。

専守防衛と存立危機事態の攻撃対象の相違を指摘。対象・地理的範囲拡大による専守防衛許容範囲逸脱を追及。

政府の文言解釈を日本語として無理筋と批判。専守防衛定義への存立危機事態包含解釈は解釈権限逸脱と追及。

反復答弁を批判し国民目線での説明を要求。専守防衛定義への存立危機事態包含の論理的根拠説明を求める。

昭和47年見解の集団的自衛権否定を確認。専守防衛からの存立危機事態導出を無理筋とし継続議論の必要性を表明し質疑終了。