浜野喜史

政策実現を評価し賛成も実質緊縮を批判、財政健全化概念の再検討を提起。

銀行機能の本質論。預金先行型か信用創造型かの見解を質す。

インフレ要因論。貨幣的現象か実物需給バランスかの見解を質す。

政府資金調達の本質論。民間借入れでなく政府・日銀による貨幣創造との見解提示。

マネーストックの根源的発行主体と創造メカニズムについて質す。

マネーの実際の起点と供給メカニズムについて財務大臣の見解を質す。

サッチャー思想「納税者資金のみ、公的資金は存在しない」への総理見解を質す。

財政健全化論への多様な有識者議論と国民公開を要求。

政府財政論は日本の将来を分ける重要課題として冷静検討を要請。

株主価値最大化路線が経済停滞の要因ではないか。配当金十倍増に対し設備投資・賃金は横ばいの現状への見解を問う。

米国コーポレートガバナンス改革の模倣で株主価値最大化路線の制度改革を実施。これが賃上げ・投資牽引力を欠く経済の要因ではないか。

株主価値最大化路線の冷静な検証を要請。当該論点の質疑終了。

物価上昇に合わせた公的制度の基準額・閾値見直しという画期的方針について、検討対象項目を質問。

予算・税制に加え、電力規制料金・託送料金、鉄道料金、薬価の物価連動見直しを各大臣に要求。

料金改定の長期化を踏まえ、外部環境変化への機動的料金反映措置の検討を要求。

レベニューキャップ制度議論が送配電事業者の一般市況水準発注・支払実現につながるか質問。

化石燃料脱炭素化活用が必要。減耗控除制度・海外投資損失準備金の租特本則化検討を要求。

火力は再エネ調整電源として低炭素化活用要。原発新増設・リプレース推進と将来開発規模明示が重要。

ケインズ思想論を引用し、財政健全化・株主価値最大化思想の冷静検証を高市総理に要請。