福田昭夫

1.5兆円増額の使途配分（交付税1.3兆円、準備金0.2兆円）の考え方を確認。

税収偏在是正検討における具体的税目について質した。

消費税収43兆円中、11兆7千億円(約4%)が未公表還付金。全世代型社会保障財源としての適性を問う。

仕組みは承知のようだが、巨額還付の事実認識を確認。

OECD仕向地主義による輸出還付認定。社会保障財源との位置づけは国民説得用で、実は輸出産業補助金創設が本音か。

OECD専門家確認で他国も還付金非公表。民主主義国家として事実の国民公表が必要。

輸出証明書で計算可能。トランプの非関税障壁認定受け、WTO・OECD議論で貿易税制見直し必要。

少子化進行下での消費税増税は超格差社会化・犯罪増加招く。若者の安定就労・家庭形成可能な社会構築が必要。財務省責任。